訂正有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、この内容は次のとおりであります。
第4回新株予約権 (2012年4月17日取締役会決議)

決議年月日	2012年4月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役 19名 当社の執行役員 3名 当社の子会社の取締役、執行役員及びこれらの 地位と同等の地位にある者 105名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) (注)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)付与株式数の調整
割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用いたします。
また、上記のほか、割当日以降に付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いたします。
第5回新株予約権 (2013年4月15日取締役会決議)

決議年月日	2013年4月15日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役 20名 当社の従業員 7名 当社の子会社の取締役及び従業員 119名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) (注)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)付与株式数の調整
第4回新株予約権 (2012年4月17日取締役会決議)の(注)と同一であります。
第7回新株予約権 (2014年5月7日取締役会決議)

決議年月日	2014年5月7日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役 20名 当社の従業員 8名 当社の子会社の取締役及び従業員 122名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) (注)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)付与株式数の調整
第4回新株予約権 (2012年4月17日取締役会決議)の(注)と同一であります。
第8回新株予約権 (2014年11月25日執行役会決議)

決議年月日	2014年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) (注)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)付与株式数の調整
第4回新株予約権 (2012年4月17日取締役会決議)の(注)と同一であります。