有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

当社では、株主還元については、連結配当性向30%以上を配当方針とするとともに、財務状況や利益水準を総合的に勘案した上で、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、機動的な自己株式の取得も適宜検討します。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用します。
毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度については期末配当金を1株につき45円(中間配当金を含め年間90円配当)とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。なお、当社は連結配当規制適用会社です。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年10月31日	取締役会決議	12,922	45
2024年5月20日	取締役会決議	12,921	45

(注)表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注)配当方針の変更について
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、当社の実態に即した内容を反映するとともに、各ステークホルダーにとって理解しやすい内容に見直し、下記のとおり配当方針を変更することを決定しました。今後も、財務体質を強化し、成長投資と株主還元のバランスをより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値向上を実現することを目指します。なお、変更後の配当方針は、2025年3月期より適用します。
<変更後の配当方針>当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としております。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資(新商品開発、合理化、IT投資等を含む)等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としております。
(注)安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA:事業利益+減価償却費(IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正)