有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社の2022年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年6月21日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えております。
・収益の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針」、注記「28.売上収益」)
・償却原価で測定する金融資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」、注記「36.金融商品」)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価(注記「3.重要な会計方針」、注記「36.金融商品」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針」、注記「36.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」、注記「9.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.減損損失」)
・使用権資産及びリース負債の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針」、注記「21.リース取引(借手リース)」)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針」、注記「24.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」、注記「18.法人所得税」)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要な会計方針」、注記「23.引当金」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「3.重要な会計方針」、注記「12.売却目的で保有する資産」、注記「41.非継続事業」)
なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の減損テストの実施や繰延税金資産の回収可能性の検討等にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
(6)新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(7)組替
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「長期貸付金による支出」、「長期貸付金の回収による収入」及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より各区分の「その他」に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「長期貸付金による支出 7百万円」、「長期貸付金の回収による収入 330百万円」及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「非支配持分からの子会社持分取得による支出 6百万円」は、それぞれ各区分の「その他」に含まれております。