有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
42.超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号を適用して連結財務諸表に含めています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数を用いています(2022年3月31日:843.64、2023年3月31日:1,269.75)(注)。
取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性資産及び負債の帳簿価額の調整は、前連結会計年度の期首日時点において、資本として認識しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
トルコにおける子会社の財務諸表は、連結会計年度末の直物為替相場により換算し、連結財務諸表に反映しています。なお、当該会計処理による連結純損益計算書への影響は軽微です。
(注)消費者物価指数 100の基準時は、2003年です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度においても、トルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。
なお、トルコの子会社の財務諸表の修正が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではないため、注記は省略しています。
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号を適用して連結財務諸表に含めています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数を用いています(2022年3月31日:843.64、2023年3月31日:1,269.75)(注)。
取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性資産及び負債の帳簿価額の調整は、前連結会計年度の期首日時点において、資本として認識しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
トルコにおける子会社の財務諸表は、連結会計年度末の直物為替相場により換算し、連結財務諸表に反映しています。なお、当該会計処理による連結純損益計算書への影響は軽微です。
(注)消費者物価指数 100の基準時は、2003年です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度においても、トルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。
なお、トルコの子会社の財務諸表の修正が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではないため、注記は省略しています。