有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

30.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有形固定資産処分益	411	172
売却目的で保有していた資産の処分益(注)	12,768	5,250
その他	3,861	4,368
合計	17,040	9,790

(注)前連結会計年度の売却目的で保有していた資産の処分益は、日本国内で事業所の拠点集約や物流拠点の見直しを行い、建物及び土地を売却したことにより計上したものです。当連結会計年度の売却目的で保有していた資産の処分益は、在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものです。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有形固定資産処分損	1,518	2,013
減損損失	2,584	2,828
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失(注)1	526	-
早期退職関連損失(注)2	1,596	-
その他(注)3	6,220	5,791
合計	12,444	10,632

(注)1.前連結会計年度の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、当社の本社をWINGビル(東京都江東区)から住友不動産大崎ガーデンタワー(東京都品川区)に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定したことに伴い計上したものです。当該売却の概要は、注記「12.売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。
2.当社グループの一部の連結子会社において、人事制度の一環として実施していますキャリアオプション制度の他に希望退職制度を実施しました。前連結会計年度の早期退職関連損失は、通常の退職金に加算して支給する特別退職金や再就職のための支援に係る費用です。
3.前連結会計年度のその他の金額には、従業員に対する一時金支給のための費用が1,472百万円含まれています。なお、当該費用の内容は、注記「5.事業セグメント (3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報」に記載のとおりです。