有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

23.引当金
(1)増減表
引当金の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
2024年4月1日残高	6,643	2,494	9,137
期中増加	116	492	608
割引計算の期間利息費用	20	-	20
目的使用による減少	(108)	(1,485)	(1,593)
戻入による減少	-	(186)	(186)
その他	(66)	(169)	(235)
2025年3月31日残高	6,605	1,146	7,751
流動負債	10	1,146	1,156
非流動負債	6,595	-	6,595

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
2025年4月1日残高	6,605	1,146	7,751
期中増加	25	6,279	6,304
割引計算の期間利息費用	33	-	33
目的使用による減少	(23)	(2,300)	(2,323)
戻入による減少	-	(381)	(381)
その他	1	19	20
2026年3月31日残高	6,641	4,763	11,404
流動負債	97	2,853	2,950
非流動負債	6,544	1,910	8,454

(2)主な内容
当社グループでは、工場又は営業所等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しています。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他は、工場再編損失引当金や、構造改革のための引当金等です。工場再編損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるため、また、構造改革のための引当金は、構造改革の実行に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しています。