有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2.保証債務
(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(2) 下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(3) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っております。
(4) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりであります。
(注)1.当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。なお、当事業年度末日以降において、上記の金額についても、翌事業年度以降に当該義務の履行が見込まれる状況になったことから、翌事業年度において負債を計上する予定であります。
(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 第79期 (2021年3月31日) | 第80期 (2022年3月31日) | |||
| Grohe Holding GmbH | 50,362 | 百万円 | 64,795 | 百万円 |
| LIXIL India Sanitaryware Private Limited | 265 | 304 | ||
| LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED | - | 171 | ||
| LIXIL India Private Limited | - | 163 | ||
| その他関係会社 | 18 | - | ||
(2) 下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 第79期 (2021年3月31日) | 第80期 (2022年3月31日) | |||
| Grohe Holding GmbH | 24,319 | 百万円 | - | 百万円 |
| LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD. | 19,974 | 21,000 | ||
| AS America, Inc. | - | 13,389 | ||
| ㈱LIXILリアルティ | 8,486 | 7,455 | ||
| ㈱LIXILホームファイナンス | 5,667 | 7,467 | ||
| その他関係会社 | 17,434 | 17,976 | ||
(3) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っております。
| 第79期 (2021年3月31日) | 第80期 (2022年3月31日) | |||
| 株式会社久居LIXIL製作所 他41社 | 1,393 | 百万円 | - | 百万円 |
| 株式会社久居LIXIL製作所 他38社 | - | 1,236 | ||
| その他 | 381 | 257 | ||
(4) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりであります。
| 第79期 (2021年3月31日) | 第80期 (2022年3月31日) | |||
| 株式譲渡契約に基づく補償 (係争事件)(注)1 | 4,034 | 百万円 | 4,146 | 百万円 |
| 株式譲渡契約に基づく補償 (再生計画の実行)(注)2 | 1,298 | 1,367 | ||
(注)1.当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。なお、当事業年度末日以降において、上記の金額についても、翌事業年度以降に当該義務の履行が見込まれる状況になったことから、翌事業年度において負債を計上する予定であります。