有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	676	1,858

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション (第4回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役 19名 当社の執行役員 3名 当社の子会社の取締役、執行役員及びこれらの 地位と同等の地位にある者 105名	当社の取締役、執行役 20名 当社の従業員 7名 当社の子会社の取締役及び 従業員 119名	当社の子会社の取締役 1名
株式の種類別ストック・オプションの数 (注)	普通株式 4,900,000株	普通株式 4,730,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成24年5月9日	平成25年5月9日	平成25年10月9日
権利確定条件	①権利確定日(平成26年5月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。 ②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。	①権利確定日(平成27年5月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。 ②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。	①権利確定日(平成27年10月9日)において、当社及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位を有すること。 ②その他の条件は、「新株予約権割当契約書」において定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自 平成24年5月9日 至 平成26年5月9日	自 平成25年5月9日 至 平成27年5月9日	自 平成25年10月9日 至 平成27年10月9日
権利行使期間	自 平成26年5月10日 至 平成31年5月9日	自 平成27年5月10日 至 平成32年5月9日	自 平成27年10月10日 至 平成32年10月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・オプション (第4回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	4,900,000	-	-
付与	-	4,730,000	100,000
失効	10,000	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	4,890,000	4,730,000	100,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

②単価情報

	平成24年 ストック・オプション (第4回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
権利行使価格 (円)	1,682	2,365	2,194
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	309	512	314

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権)及び平成25年ストック・オプション(第6回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
株価変動性 (注)1	31.059%	30.718%
予想残存期間 (注)2	4.5年	4.5年
予想配当 (注)3	40円/株	40円/株
無リスク利子率 (注)4	0.205%	0.194%

(注)1.平成25年ストック・オプション(第5回新株予約権)は4年6ヶ月間(平成20年11月9日から平成25年5月9日)、また、平成25年ストック・オプション(第6回新株予約権)は4年6ヶ月間(平成21年4月9日から平成25年10月9日)の株価実績に基づいて算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。