有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、翌事業年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(2) その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、将来減算一時差異及び繰越期限が5年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した3か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、翌事業年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| 第79期 (2021年3月31日) | 第80期 (2022年3月31日) | |||
| 関係会社株式 | 367,792 | 百万円 | 367,637 | 百万円 |
| 上記のうち、LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの | 158,994 | 158,994 | ||
| 上記のうち、ASD Holding Corp.に係るもの | 54,688 | 54,688 | ||
(2) その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| 第79期 (2021年3月31日) | 第80期 (2022年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 63,498 | 百万円 | 66,542 | 百万円 |
| 上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの | 53,578 | 49,485 | ||
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、将来減算一時差異及び繰越期限が5年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した3か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。