5702 大紀アルミニウム工業所

5702
2026/05/01
時価
652億円
PER 予
16.09倍
2010年以降
赤字-83.46倍
(2010-2025年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.35-1.44倍
(2010-2025年)
配当 予
3.68%
ROE 予
5.15%
ROA 予
2.14%
資料
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大紀アルミニウム工業所(5702)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億7566万
2009年3月31日
-30億6671万
2009年12月31日
-17億7772万
2010年3月31日
-10億4136万
2010年6月30日
2億9388万
2010年9月30日 +121.57%
6億5114万
2010年12月31日 +18.2%
7億6962万
2011年3月31日 +32.82%
10億2222万
2011年6月30日 -86.03%
1億4282万
2011年9月30日 +405.41%
7億2184万
2011年12月31日 +8.31%
7億8183万
2012年3月31日 +31.63%
10億2911万
2012年6月30日
-2653万
2012年9月30日
1億3439万
2012年12月31日 -87.4%
1692万
2013年3月31日
-1億148万
2013年6月30日
2億8283万
2013年9月30日 +41.07%
3億9898万
2013年12月31日
-4184万
2014年3月31日
2億2879万
2014年6月30日 +99.31%
4億5600万
2014年9月30日 +29.7%
5億9145万
2014年12月31日 +153.71%
15億60万
2015年3月31日 +44.97%
21億7536万
2017年3月31日 +44.16%
31億3600万

個別

2008年3月31日
4億5366万
2009年3月31日
-17億6250万
2010年3月31日
-4億2587万
2011年3月31日
3億4481万
2012年3月31日 +145.18%
8億4540万
2012年9月30日 -73.27%
2億2600万
2013年3月31日 +60.26%
3億6218万
2014年3月31日 +257.56%
12億9502万
2014年9月30日 -63.4%
4億7400万
2015年3月31日 +123.92%
10億6138万
2015年9月30日 -37.63%
6億6200万
2016年3月31日
-2億300万
2017年3月31日
21億9100万
2018年3月31日 +46.05%
32億
2019年3月31日 +22.44%
39億1800万
2019年9月30日 -71.31%
11億2400万
2020年3月31日 +157.56%
28億9500万
2021年3月31日 +26.98%
36億7600万
2021年9月30日 -33.87%
24億3100万
2022年3月31日 +194.12%
71億5000万
2022年9月30日 -56.27%
31億2700万
2023年3月31日 +94.53%
60億8300万
2023年9月30日 -65.44%
21億200万
2024年3月31日 +77.21%
37億2500万
2025年3月31日
-7億2800万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/06/20 13:46
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用しない非連結子会社
子会社名はダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシアであります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。2025/06/20 13:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高は2,997億9千5百万円(前年同期比14.1%増)、売上原価は2,860億3千7百万円(前年同期比14.6%増)、販売費及び一般管理費は89億2千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は48億3千4百万円(前年同期比4.7%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億6千2百万円(前年同期比14.1%増)、その他売上高は53億8千9百万円(前年同期比18.9%増)となっております。
当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小した結果、経常損益につきましては、37億4千9百万円(前年同期比10.0%減)の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千9百万円(前年同期比78.5%減)を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/20 13:46
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:46
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,758.691,842.83
1株当たり当期純利益80.1017.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益78.9017.21
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
2025/06/20 13:46

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