5702 大紀アルミニウム工業所

5702
2026/05/25
時価
858億円
PER 予
8.81倍
2010年以降
赤字-83.46倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.35-1.44倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
11.58%
ROA 予
4.97%
資料
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CSV,JSON

大紀アルミニウム工業所(5702)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億7566万
2009年3月31日
-30億6671万
2010年3月31日
-10億4136万
2011年3月31日
10億2222万
2012年3月31日 +0.67%
10億2911万
2013年3月31日
-1億148万
2014年3月31日
2億2879万
2015年3月31日 +850.81%
21億7536万
2017年3月31日 +44.16%
31億3600万

個別

2008年3月31日
4億5366万
2009年3月31日
-17億6250万
2010年3月31日
-4億2587万
2011年3月31日
3億4481万
2012年3月31日 +145.18%
8億4540万
2013年3月31日 -57.16%
3億6218万
2014年3月31日 +257.56%
12億9502万
2015年3月31日 -18.04%
10億6138万
2016年3月31日
-2億300万
2017年3月31日
21億9100万
2018年3月31日 +46.05%
32億
2019年3月31日 +22.44%
39億1800万
2020年3月31日 -26.11%
28億9500万
2021年3月31日 +26.98%
36億7600万
2022年3月31日 +94.5%
71億5000万
2023年3月31日 -14.92%
60億8300万
2024年3月31日 -38.76%
37億2500万
2025年3月31日
-7億2800万
2026年3月31日
34億800万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/06/20 13:46
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用しない非連結子会社
子会社名はダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシアであります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。2025/06/20 13:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高は2,997億9千5百万円(前年同期比14.1%増)、売上原価は2,860億3千7百万円(前年同期比14.6%増)、販売費及び一般管理費は89億2千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は48億3千4百万円(前年同期比4.7%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億6千2百万円(前年同期比14.1%増)、その他売上高は53億8千9百万円(前年同期比18.9%増)となっております。
当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小した結果、経常損益につきましては、37億4千9百万円(前年同期比10.0%減)の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千9百万円(前年同期比78.5%減)を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/20 13:46
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:46
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,758.691,842.83
1株当たり当期純利益80.1017.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益78.9017.21
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
2025/06/20 13:46

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