(2) セグメント資産の調整額△765,307千円には、セグメント間の債権債務の消去額△765,063千円及びのれんの計上額14,230千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,196千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,351千円は、セグメント間取引消去であります。

2014/06/25 12:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,759千円には、のれんの償却額△13,017千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△973,943千円には、セグメント間の債権債務の消去額△955,907千円及びのれんの計上額1,212千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3,442千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,450千円は、セグメント間取引消去であります。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)704千円、賃貸固定資産に係るもの(営業外費用) 2,339千円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 12:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、白河工場については定額法によっております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2014/06/25 12:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,071千円	1,451千円
工具、器具及び備品	56千円	101千円
計	1,127千円	1,552千円

2014/06/25 12:10

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	38,369千円	8,430千円
機械装置及び運搬具	35,275千円	20,460千円
工具、器具及び備品	1,737千円	526千円
計	75,382千円	29,417千円

2014/06/25 12:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 12:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

2014/06/25 12:10

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 12:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ82億7千6百万円増加し、503億2千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金残高が56億4百万円と商品及び製品が17億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産について
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円増加し、155億9千7百万円となりました。これは主に生産設備への投資によるものであります。

2014/06/25 12:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、当社の白河工場については定額法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 12:10