有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)5
	アルミニウム 二次合金
売上高
外部顧客への売上高	103,905,272	1,360,292	105,265,564	―	105,265,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	240,341	71,992	312,333	△312,333	―
計	104,145,613	1,432,284	105,577,898	△312,333	105,265,564
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	660,657	△179,959	480,698	△19,275	461,423
セグメント資産	56,899,807	1,170,296	58,070,104	△765,307	57,304,796
その他の項目
減価償却費(注)3、4	1,180,932	112,932	1,293,864	△2,196	1,291,667
持分法適用会社への投資額	310,671	―	310,671	―	310,671
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,832,586	70,092	1,902,679	△9,351	1,893,327

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△19,275千円には、のれんの償却額△24,540千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△765,307千円には、セグメント間の債権債務の消去額△765,063千円及びのれんの計上額14,230千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,196千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,351千円は、セグメント間取引消去であります。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)26,200千円、賃貸固定資産に係るもの(営業外費用)3,631千円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)5
	アルミニウム 二次合金
売上高
外部顧客への売上高	131,242,634	1,270,314	132,512,948	―	132,512,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	191,440	69,817	261,257	△261,257	―
計	131,434,074	1,340,132	132,774,206	△261,257	132,512,948
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	2,180,563	△171,591	2,008,971	△8,759	2,000,212
セグメント資産	65,263,865	1,634,557	66,898,422	△973,943	65,924,479
その他の項目
減価償却費(注)3、4	1,240,153	118,514	1,358,668	△3,442	1,355,226
持分法適用会社への投資額	190,319	―	190,319	―	190,319
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,536,512	110,355	1,646,868	△9,450	1,637,418

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,759千円には、のれんの償却額△13,017千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△973,943千円には、セグメント間の債権債務の消去額△955,907千円及びのれんの計上額1,212千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3,442千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,450千円は、セグメント間取引消去であります。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)704千円、賃貸固定資産に係るもの(営業外費用) 2,339千円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	タイ	中国	その他	合計
69,551,716	15,546,704	11,391,163	8,775,981	105,265,564

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	タイ	インドネシア	その他	合計
7,558,046	1,806,910	1,283,453	327,007	10,975,416

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	タイ	中国	その他	合計
84,344,189	19,362,560	17,301,670	11,504,528	132,512,948

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	タイ	インドネシア	その他	合計
7,668,930	2,134,099	1,321,719	350,553	11,475,302

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	アルミニウム 二次合金
(のれん)
当期償却額	21,724	2,816	―	24,540
当期末残高	13,286	943	―	14,230
(負ののれん)
当期償却額	3,261	―	―	3,261
当期末残高	―	―	―	―

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	アルミニウム 二次合金
(のれん)
当期償却額	12,074	943	―	13,017
当期末残高	1,212	―	―	1,212
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。