(2) セグメント資産の調整額△188百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△253百万円、のれんの計上額80百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間の取引消去金額3百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△284百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△326百万円、のれんの計上額59百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/25 11:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	4	百万円	3	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	17	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円
土地	129	百万円	-	百万円
計	155	百万円	56	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/25 11:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

2018/06/25 11:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158億2百万円増加し、734億5千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が81億3千9百万円、商品及び製品が25億5千2百万円、原材料及び貯蔵品が30億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、213億8千1百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億6千5百万円増加したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	127百万円	130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	5百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円

2018/06/25 11:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2018/06/25 11:22