有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
(流動資産について)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158億2百万円増加し、734億5千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が81億3千9百万円、商品及び製品が25億5千2百万円、原材料及び貯蔵品が30億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、213億8千1百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億6千5百万円増加したことによるものであります。
(流動負債について)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ135億1千4百万円増加し、531億3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億3千3百万円、短期借入金が120億7百万円、未払費用が3億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債について)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円減少し、100億5千9百万円となりました。これは主に長期借入金が4億9千4百万円減少したことと、繰延税金負債が1億6千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部について)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億4千6百万円増加し、316億6千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が39億8千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千万円、為替換算調整勘定が2億5千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は1,855億8千6百万円(前年同期比23.1%増)、売上原価は1,727億4百万円(前年同期比22.8%増)、販売費及び一般管理費は60億2千万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は68億6千1百万円(前年同期比45.0%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,834億4千4百万円(前年同期比22.8%増)、その他売上高は29億8千7百万円(前年同期比59.5%増)となっております。
当連結会計年度においては、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、商品の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、65億9千8百万円(前年同期比40.8%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は44億9千万円(前年同期比43.2%増)の利益を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億8千4百万円増加し、55億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したものの、売上債権とたな卸資産が増加したことにより56億7千2百万円(前年同期は3億9千3百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により35億5百万円(前年同期は22億8千3百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により103億3千9百万円(前年同期は22億8百万円の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。
なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当社の生産実績を記載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,059億2千6百万円(前年同期比21.3%増)、商品・原料他796億6千万円(前年同期比25.5%増)で、これらを併せた連結売上高総額は1,855億8千6百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、商品の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、65億9千8百万円(前年同期比40.8%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は44億9千万円(前年同期比43.2%増)の利益を計上することとなりました。
なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金559億9千9百万円(前年同期比21.5増)となりました。
また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、24万8千トンと前期に比べ4.6%増となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。当社グループにおいても、製品等の販売数量は堅調に推移したことにより、売上高は1,834億4千4百万円(前年同期比22.8%増)となりました。一方、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、商品の販売数量が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は68億2千5百万円(前年同期比43.4%増)の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は29億8千7百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5千3百万円の利益(前年同期は、2千8百万円の損失)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
(流動資産について)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158億2百万円増加し、734億5千万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が81億3千9百万円、商品及び製品が25億5千2百万円、原材料及び貯蔵品が30億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、213億8千1百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億6千5百万円増加したことによるものであります。
(流動負債について)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ135億1千4百万円増加し、531億3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億3千3百万円、短期借入金が120億7百万円、未払費用が3億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債について)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円減少し、100億5千9百万円となりました。これは主に長期借入金が4億9千4百万円減少したことと、繰延税金負債が1億6千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部について)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億4千6百万円増加し、316億6千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が39億8千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千万円、為替換算調整勘定が2億5千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は1,855億8千6百万円(前年同期比23.1%増)、売上原価は1,727億4百万円(前年同期比22.8%増)、販売費及び一般管理費は60億2千万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は68億6千1百万円(前年同期比45.0%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,834億4千4百万円(前年同期比22.8%増)、その他売上高は29億8千7百万円(前年同期比59.5%増)となっております。
当連結会計年度においては、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、商品の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、65億9千8百万円(前年同期比40.8%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は44億9千万円(前年同期比43.2%増)の利益を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億8千4百万円増加し、55億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したものの、売上債権とたな卸資産が増加したことにより56億7千2百万円(前年同期は3億9千3百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により35億5百万円(前年同期は22億8千3百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により103億3千9百万円(前年同期は22億8百万円の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。
なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当社の生産実績を記載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,059億2千6百万円(前年同期比21.3%増)、商品・原料他796億6千万円(前年同期比25.5%増)で、これらを併せた連結売上高総額は1,855億8千6百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、商品の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、65億9千8百万円(前年同期比40.8%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は44億9千万円(前年同期比43.2%増)の利益を計上することとなりました。
なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金559億9千9百万円(前年同期比21.5増)となりました。
また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、24万8千トンと前期に比べ4.6%増となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。当社グループにおいても、製品等の販売数量は堅調に推移したことにより、売上高は1,834億4千4百万円(前年同期比22.8%増)となりました。一方、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、商品の販売数量が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は68億2千5百万円(前年同期比43.4%増)の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は29億8千7百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5千3百万円の利益(前年同期は、2千8百万円の損失)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。