四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請を受けて企業活動や個人消費が制限され、景気の先行きについては、今後も依然として不透明な状況が続いております。一方、海外でも新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により世界経済が停滞し、経済や社会の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループの関係会社でも、それぞれ同様の困難な状況が続いたことと、大手需要先である自動車メーカーが稼働調整を行っていたことにより、低調な生産及び出荷で推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して販売数量が減少し販売価格も低下したことにより、アルミニウム二次合金地金175億9千1百万円(前年同期比33.4%減)、商品・原料他108億4千万円(前年同期比40.0%減)で、これらを併せた売上高総額は284億3千2百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
また、収益面につきましては、国内において販売数量が減少し減益となりました。一方、海外は製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移したものの、海外の連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが為替変動による為替差損を計上したこと等により、経常損益につきましては、5億3千1百万円(前年同期比75.4%減)の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は4億2千1百万円(前年同期比73.2%減)の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの大手需要先である自動車メーカーの稼働調整により、低調な生産及び出荷で推移したことにより、売上高は275億6千3百万円(前年同期比36.9%減)、営業損益は12億1百万円(前年同期比40.3%減)の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業の収益は低調に推移したことにより、売上高は10億6千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業損益は7千3百万円の利益(前年同期比27.4%減)となりました。
(流動資産について)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ61億6千4百万円減少し521億3千9百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億1千5百万円、受取手形及び売掛金が34億9千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産について)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し249億3千9百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億2千4百万円、繰延税金資産が8千万円増加したことと、有形固定資産が1億9千3百万円減少したことによるものであります。
(流動負債について)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億5千6百万円減少し309億7千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3億4千2百万円、短期借入金が22億1千万円、未払金が5億3千万円減少したことによるものであります。
(固定負債について)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億7千9百万円減少し90億3千6百万円となりました。これは主に長期借入金が8億1千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部について)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億1千9百万円減少し370億7千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が15億4千3百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。