有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
(流動資産について)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億9千7百万円増加し、1,055億1千9百万円となりました。これは主に現金及び預金が14億1千4百万円、商品及び製品が12億3千3百万円、その他が25億7千1百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が22億9千7百万円減少したことによるものであります。
(固定資産について)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億6千6百万円増加し、331億6千万円となりました。これは主に有形固定資産が16億7千5百万円、投資有価証券が4億9百万円、退職給付に係る資産が4億6千万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債について)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億9千1百万円増加し、568億8千1百万円となりました。これは主に短期借入金が75億4千1百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が32億7千6百万円、未払法人税等が4億2千8百万円、未払消費税等が5億2千1百万円、未払費用が5億3千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債について)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億2千万円減少し、97億3千5百万円となりました。これは主に繰延税金負債が5億1千2百万円増加したことと、長期借入金が14億8千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部について)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億9千2百万円増加し、720億6千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億9百万円、その他有価証券評価差額金が3億6千2百万円、為替換算調整勘定が27億6千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,626億7千1百万円(前年同期比3.8%減)、売上原価は2,496億4千3百万円(前年同期比0.2%減)、販売費及び一般管理費は84億8百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は46億1千9百万円(前年同期比66.4%減)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,594億9千8百万円(前年同期比3.7%減)、その他売上高は45億3千2百万円(前年同期比11.4%減)となっております。
当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品供給不足の解消が進み国内自動車生産の復調傾向を受け、アルミ二次合金の需要は戻りつつあります。しかしながら、原料であるアルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まりする一方で、特に東南アジア向け部品輸出において力強さを欠いたことから、本格的な需要回復には至っておりません。また、海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小した結果、経常損益につきましては、41億6千7百万円(前年同期比70.0%減)の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億4千4百万円(前年同期比66.6%減)を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億2千1百万円増加し、62億9千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、売上債権が減少したことによる資金の増加と、仕入債務と未払又は未収消費税等が減少したことによる資金の減少により28億円(前年同期は261億6千5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に投資有価証券の売却による収入と有形固定資産の取得による支出により36億4千3百万円(前年同期は45億8千万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより22億2千2百万円(前年同期は216億6千万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費下押しに加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しつつあります。一方、世界経済においては引き締め的な金融環境を背景に、緩やかな減速傾向が継続いたしました。
このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品供給不足の解消が進み国内自動車生産の復調傾向を受け、アルミ二次合金の需要は戻りつつあります。しかしながら、原料であるアルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まりする一方で、特に東南アジア向け部品輸出において力強さを欠いたことから、本格的な需要回復には至っておりません。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期と比べて製品販売価格及び販売数量が低下したこと等から、アルミニウム二次合金地金1,680億6千万円(前年同期比8.0%減)、商品・原料他946億1千1百万円(前年同期比4.7%増)で、これらを併せた売上高総額は2,626億7千1百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
収益面につきましては、特に海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小したこと等から、営業利益46億1千9百万円(前年同期比66.4%減)、経常利益41億6千7百万円(前年同期比70.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億4千4百万円(前年同期比66.6%減)を計上することとなりました。
なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金1,771億9千9百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、48万3千トンと前期に比べ6.3%減となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格及び販売数量が低下したこと等から、売上高は2,594億9千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小したこと等から、セグメント利益(営業利益)は43億9千8百万円(前年同期比66.7%減)の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は45億3千2百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2百万円の利益(前年同期比62.1%減)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。