四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令され、経済活動や消費活動が再び制限を受けました。また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーの生産及び出荷が前年に比して回復傾向で推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金336億7千4百万円(前年同期比91.4%増)、商品・原料他158億6千1百万円(前年同期比46.3%増)で、これらを併せた売上高総額は495億3千6百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移した結果、経常損益につきましては、55億7千8百万円(前年同期比949.3%増)の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は40億1千2百万円(前年同期比851.9%増)の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの大手需要先である自動車メーカーの生産及び出荷が前年に比して回復傾向で推移したことにより、売上高は486億1千万円(前年同期比76.4%増)、営業損益は53億2千8百万円(前年同期比343.5%増)の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調に推移したことにより、売上高は12億4千6百万円(前年同期比16.6%増)、営業損益は1億9千7百万円の利益(前年同期比167.3%増)となりました。
(流動資産について)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ137億3千7百万円増加し846億6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が60億1千2百万円、商品及び製品が43億9千6百万円、原材料及び貯蔵品が36億2百万円増加したことによるものであります。
(固定資産について)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加し274億4千万円となりました。これは主に有形固定資産が6億7千6百万円増加したことによるものであります。
(流動負債について)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ98億8百万円増加し540億4千2百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億1千万円、短期借入金が75億7千4百万円増加したことによるものであります。
(固定負債について)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し98億5千4百万円となりました。これは主に長期借入金が1億8千2百万円、繰延税金負債が1億2千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部について)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億6千5百万円増加し481億5千万円となりました。これは主に利益剰余金が32億8千3百万円、為替換算調整勘定が9億9千6百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。