半期報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、トランプ政権から繰り出される「米国へのアルミニウム製品及び自動車・自動車部品に対する追加関税」において、本格発動された4月以降も底堅い成長を維持しております。わが国経済については、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復いたしました。
このような経済環境の下、当アルミニウム二次合金業界、及び主要需要先である自動車関連市場では、米国との関税交渉において、日本やEUなど主要国は相互関税の上乗せ幅縮小や品目別関税(自動車など)の引き下げで合意に至ったものの、従来よりも大幅に高い関税が課せられました。また、ASEANなど新興国の多くは20%以上の関税率が課せられ、全世界一律10%関税が適用されていたこれまでと比べると、景気への逆風の強まりが懸念されております。引き続き、トランプ関税の関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、特に国内において自動車関連市場の正常化傾向により、対前中間連結会計期間と比較して、当社製品及び商品の販売量が増加したことから、アルミニウム二次合金地金910億2千4百万円(前中間連結会計期間比2.2%増)、商品・原料他594億7千4百万円(前中間連結会計期間比23.6%増)で、これらを併せた売上高総額は1,504億9千8百万円(前中間連結会計期間比9.7%増)となりました。
また、収益面におきましては、国内については製品及び商品の堅調な需要に支えられました。しかしながら、海外についてはインド子会社における販売価格の是正や材料転換を進めたものの、収益の回復軌道には至っておりません。また、タイ子会社においても主要顧客である自動車関連の需要が振るわず、厳しい環境が続いております。これらの結果、営業利益26億1千6百万円(前中間連結会計期間比0.9%減)、経常利益16億6千万円(前中間連結会計期間比34.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9億8千万円(前中間連結会計期間比38.6%減)を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、前述のとおり、売上高は1,482億6千3百万円(前中間連結会計期間比9.4%増)、営業利益は23億3千5百万円(前中間連結会計期間比5.7%減)となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は堅調に推移したことにより、売上高は29億3千1百万円(前中間連結会計期間比20.0%増)、営業利益は2億7千7百万円(前中間連結会計期間比72.8%増)となりました。
(流動資産について)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75億8千万円減少し1,201億8百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億1百万円、受取手形及び売掛金が35億9千6百万円、原材料及び貯蔵品が30億7千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産について)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少し355億7千7百万円となりました。これは主に投資有価証券が11億3千5百万円増加したことと、有形固定資産が2億1千1百万円、繰延税金資産が5千4百万円、投資その他の資産のその他が9億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債について)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億8千3百万円減少し748億2千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8億7千万円増加したことと、短期借入金が42億8千7百万円減少したことによるものであります。
(固定負債について)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億2百万円減少し96億7千6百万円となりました。これは主に繰延税金負債が6千4百万円増加したことと、長期借入金が14億4千7百万円、リース債務が2千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産について)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億2千3百万円減少し711億8千8百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億5百万円増加したことと、利益剰余金が2億6百万円、為替換算調整勘定が27億6千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億3千9百万円減少し、64億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の獲得に加えて減価償却費、仕入債務が増加したことによる資金の増加と、売上債権と棚卸資産が減少したことによる資金の増加により83億3千2百万円の増加(前中間連結会計期間は88億8千6百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出と、短期貸付けによる支出により35億4千1百万円の減少(前中間連結会計期間は19億1千2百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額の減少と、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済による支出と、配当金の支払いにより53億7千3百万円の減少(前中間連結会計期間は125億8千7百万円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。