売上高
連結
- 2020年9月30日
- 18億5700万
- 2021年9月30日 +32.96%
- 24億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/12 11:03
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2021/11/12 11:03
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は375百万円減少し、売上原価は375百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021/11/12 11:03
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 100,382 2,455 102,838 外部顧客への売上高 100,382 2,455 102,838 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「アルミニウム二次合金」の売上高は375百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/11/12 11:03 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーは新型コロナウイルスの影響があるものの、販売数量が前年同期に比して上回った事により、生産及び出荷は回復傾向で推移しました。2021/11/12 11:03
この結果、当社グループの第2四半期連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格も上昇したことにより、アルミニウム二次合金地金685億1千1百万円(前年同期比91.8%増)、商品・原料他343億2千7百万円(前年同期比55.1%増)で、これらを併せた売上高総額は1,028億3千8百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
また、収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移した結果、経常損益につきましては、99億9千万円(前年同期比345.8%増)の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は71億9千3百万円(前年同期比336.6%増)の利益を計上することとなりました。