#1 役員報酬（連結）: 留意事項
(1) 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、156百万円を限度としております。連結経常利益に1.56%を乗じた金額が156百万円を超えた場合は、156百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.56%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
2026/06/18 13:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「G&G」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。
その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30%程度及びDOE3%程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/18 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループの連結売上高におきましては、米国による利下げや、中国のアルミ生産制限及び中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念により、LME価格が上昇したこともあり、アルミニウム二次合金地金1,979億9千万円(前年同期比3.8%増)、商品・原料他1,331億1千9百万円(前年同期比22.1%増)で、これらを併せた売上高総額は3,311億9百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
また、収益面におきましては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。これらの結果、営業利益72億6千8百万円(前年同期比50.4%増)、経常利益56億2千万円(前年同期比49.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億8千万円(前年同期比426.4%増)を計上することとなりました。
また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万8千トンと前期に比べ0.5%増となりました。
2026/06/18 13:15