有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成(ただし、社外取締役は固定報酬のみ)されております。
また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である定期同額給与のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬額は2022年6月22日開催の第95回定時株主総会において年額500百万円以内(うち、社外取締役年額50百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第79回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
なお、業績連動給与の計算については以下のとおりであります。
計算方法
業績連動給与=連結経常利益×1.56%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計67.5ポイントを含む)の
ポイント合計
取締役の役職別ポイント及び人数

役職	ポイント	取締役の数(人)	ポイント合計
代表取締役会長	30.5	1	30.5
代表取締役社長執行役員	28.5	1	28.5
取締役専務執行役員	18.5	2	37.0
取締役常務執行役員	16.5	1	16.5
合計	-	5	112.5

(注) 1 上記は、支給対象となる取締役の人数で計算
2 社外取締役は除く
留意事項
(1) 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、156百万円を限度としております。連結経常利益に1.56%を乗じた金額が156百万円を超えた場合は、156百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.56%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
なお、2026年6月19日開催予定の当社第99回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議予定です。
計算方法
業績連動給与=連結経常利益×1.51%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計61.5ポイントを含む)の
ポイント合計
取締役の役職別ポイント

役職	ポイント	取締役の数(人)	ポイント合計
代表取締役会長	30.5	1	30.5
代表取締役社長執行役員	28.5	1	28.5
取締役専務執行役員	18.5	2	37.0
取締役常務執行役員	16.5	1	16.5
合計	-	5	112.5

留意事項
(1) 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、164百万円を限度としております。連結経常利益に1.51%を乗じた金額が164百万円を超えた場合は、164百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.51%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
業績連動給与に係る指標は、当期の連結経常利益であり、2025年度の業績予想では4,920百万円であるところ、実績は5,620百万円となっております。
なお、上記に加え、当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役及び委任型執行役員(以下、合わせて「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、本件を2026年6月19日開催の第99回定時株主総会(以下、「本総会」という。)に付議する予定をしております。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動による利益及びリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される、業績連動型の株式報酬制度です。取締役等が、当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度の信託開始時期は、2026年8月頃を予定しております。
本総会では、2022年6月22日開催の第95回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額 年額5億円以内とは別枠で、取締役等に対する報酬枠を設定することにつき、株主の皆さまにご承認をお願いする予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	199	145	54	6
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	-	2
社外役員	29	29	-	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。