有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成(ただし、社外取締役は固定報酬のみ)されております。
また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である定期同額給与のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬額は2017年6月23日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第79回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
なお、業績連動給与の計算については以下のとおりであります。
計算方法
業績連動給与=連結経常利益×1.19%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計65.0ポイントを含む)の
ポイント合計
取締役の役職別ポイント及び人数

役職	ポイント	取締役の数(人)	ポイント合計
代表取締役社長執行役員	30.5	1	30.5
代表取締役副社長執行役員	23.0	1	23.0
取締役専務執行役員	18.5	1	18.5
合計	-	3	72.0

(注) 1 上記は、支給対象となる取締役の人数で計算
2 社外取締役は除く
留意事項
(1) 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、53百万円を限度としております。連結経常利益に1.19%を乗じた金額が53百万円を超えた場合は、53百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.19%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
なお、2021年6月22日開催の弊社第94回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。
計算方法
業績連動給与=連結経常利益×1.24%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計52.5ポイントを含む)の
ポイント合計
取締役の役職別ポイント

役職	ポイント	取締役の数(人)	ポイント合計
代表取締役社長執行役員	30.5	1	30.5
代表取締役副社長執行役員	23.0	1	23.0
取締役専務執行役員	18.5	2	37.0
合計	-	4	90.5

留意事項
(1) 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、95百万円を限度としております。連結経常利益に1.24%を乗じた金額が95百万円を超えた場合は、95百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.24%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
業績連動給与に係る指標は、当期の連結経常利益であり、2021年3月に修正開示した2020年度の業績予想では8,770百万円であるところ、実績は9,046百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	146	93	52	3
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	0	2
社外役員	18	18	0	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。