有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向30%、DOE3%程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。
また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。
内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎期9月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会にて1株当たり30円と決議する予定で、中間配当と合わせた年間配当額は55円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187百万円及び1株当たり配当額30円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。
また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。
内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎期9月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会にて1株当たり30円と決議する予定で、中間配当と合わせた年間配当額は55円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187百万円及び1株当たり配当額30円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月13日 取締役会決議 | 989 | 25 |
| 2026年6月19日 定時株主総会決議(予定) | 1,187 | 30 |