有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
大紀アルミグループでは、中期経営計画において、CO2排出量削減を指標とし、2030年度のCO2排出量を2019年度比30%削減※とする目標を掲げています。詳細は、「サステナビリティレポート」をご参照ください。
※大紀アルミグループの合金生産拠点におけるScope1・2及び3(カテゴリー1・4の主要部分)を対象範囲としています。
大紀アルミグループでは、中期経営計画において、CO2排出量削減を指標とし、2030年度のCO2排出量を2019年度比30%削減※とする目標を掲げています。詳細は、「サステナビリティレポート」をご参照ください。
※大紀アルミグループの合金生産拠点におけるScope1・2及び3(カテゴリー1・4の主要部分)を対象範囲としています。
| シナリオ | 要因 | インパクト評価 | 当社事業への影響 | 当社の対応策 |
| 2℃未満(移行) | ||||
| カーボンプライシングの 導入による操業コスト増加 | ↓↓↓ (リスク:大) | ・炭素税・排出量取引の導入、または炭素価格が上昇した場合、自社製品の製造にかかるScope 1・2の排出量に応じて炭素税等 の支払コストが増加し、収益を圧 迫するリスクがある ・脱炭素目標の達成に向け、省エネ 設備への投資コストが増加する | ・省エネの取り組みを継続し、生産や流通過程 における二酸化炭素排出量を削減する | |
| 再エネ使用推進による エネルギー調達コスト増加 | ↓↓ (リスク:中) | ・脱炭素目標の達成に向け、再エネ 調達コストが増加する ・脱炭素目標の達成に向け、燃料転 換関連コストが増加する | ・生産過程でのさらなる再エネ移行を推進する 太陽光発電の設置を通じての外部調達コスト の抑制費用対効果の高い再生ECOプランの購 入 ・新規調達先の開拓など安定した再エネ調達体 制を構築する | |
| スクラップ原料の需要増加 | ↓↓↓ (リスク:大) | ・リサイクル率の向上や水平リサイ クル推進により、国内外でスクラ ップ原料の需要が旺盛となり、ス クラップ調達価格が上昇する | ・原料サプライチェーン構築によりスクラップ 集荷体制を強化する ・顧客の工場発生のスクラップ集荷を強化する ・地域に根差した集荷による、「回収」から 「製品まで」のリサイクルループを確立する | |
| 高品位スクラップ原料の需要増加 | ↓↓ (リスク:中) | ・スクラップ原料の格上げ工程(不 純物除去・無害化)のためのコス トが増加する ・選別技術強化のため、新規設備へ の投資コストが増加する | ・取扱量を増加させ、格上げ工程での原単位コ ストを削減する ・リサイクル率向上を目指す顧客と連携し、ク ローズドループリサイクルの推進、普及に努 め、資源効率の良い素材としてアルミニウム のリサイクル特性の認知度を高める | |
| 二次合金地金(リサイクル合金)の用途拡大につながる技術革新 | ↑↑ (機会:中) | ・リサイクル率向上や水平リサイク ル推進により、二次合金地金(リ サイクル合金)の利用対象が広が り、需要が増加し、売上が拡大す る | ・「新塊」→「リサイクル原料」を用いたリサ イクル合金開発を強化する ・開発した二次合金について顧客のご要望に応 じて調整し製品化する ・国内外の自動車メーカー・バッテリーメーカ ーへのアプローチとコネクションづくりを行 う | |
| EV市場の拡大 | ↓↓ (リスク:中) | ・車体軽量化のため、重量の7割を 占める鋼材に替わって、アルミニ ウムの適用部位が増え、かつ、環 境配慮の点から、二次合金地金 (リサイクル合金)需要が増加 し、車体用合金の売上が拡大する | ・EV分野向けに顧客と提携し、車体用アルミニ ウム二次合金の研究・技術開発を行う ・国内外の自動車メーカー・バッテリーメーカ ーへのアプローチとコネクションづくりを行 う | |
| ・EV市場の拡大により、内燃機関用 アルミニウム二次合金の需要が減 少し、売上が減少する | ・従来のガソリン車用部品に加えて、新たにEV 用部品に対応するアルミニウム二次合金地金 を開発・販売する | |||
| 4℃(物理) | ||||
| 異常気象の激甚化による大規模自然災害頻発 | ↓↓ (リスク:中) | ・異常気象による自然災害(台風、豪雨、落雷等)による建物被害、及び洪水による浸水等、生産拠点 の操業停止、物流機能不全による 調達遅延が発生し、損害が発生す る。また、設備被害修繕費や損害 保険料の負担が増加する | ・被災状況を想定した復旧計画の具体的な策定 と継続的な見直し・実践を徹底する ・BCPを強化し、他拠点での代替生産の体制を 整備する | |
| 平均気温の上昇 | ↓ (リスク:小) | ・高温化による生産拠点の労働環境 が悪化し、作業者の生産効率が下 がり、収益性が低下する。また、空調コストが増加する | ・暑熱環境下での作業者の身体的負担を減らす ため、生産システムの自動化を推進する | |