有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」471百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ108百万円減少しております。
損益計算書関係
営業外費用の支払手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度65百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」(当事業年度33百万円)として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」471百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ108百万円減少しております。
損益計算書関係
営業外費用の支払手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度65百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」(当事業年度33百万円)として表示しております。