有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 577.44 | 円 | 640.57 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 55.49 | 円 | 75.73 | 円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 54.65 | 円 | 74.58 | 円 |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,298,393 | 3,136,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 2,298,393 | 3,136,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,419,434 | 41,416,298 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 636,104 | 636,405 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債)(株) | (-) | (-) |
| (うち新株予約権)(株) | (636,104) | (636,405) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 24,198,064 | 26,822,750 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 281,648 | 293,715 |
| (うち新株予約権) | (148,016) | (148,016) |
| (うち非支配株主持分) | (133,632) | (145,699) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 23,916,416 | 26,529,035 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 41,417,879 | 41,415,015 |