半期報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
2 偶発債務
当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年4月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告不備により2024年5月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年7月30日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年7月14日に税務裁判所へ訴訟を行いました。
また、同社は、2025年6月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告不備により2025年7月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年9月19日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行い、現在税務署が審査中であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年4月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告不備により2024年5月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年7月30日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年7月14日に税務裁判所へ訴訟を行いました。
また、同社は、2025年6月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告不備により2025年7月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年9月19日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行い、現在税務署が審査中であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。