有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当該連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当該連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当該連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 新株予約権戻入益 | 448千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 決議年月日 | 平成20年9月8日 | 平成21年8月10日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 10名 当社の従業員149名 | 当社の取締役 7名 (社外取締役を除く) | ||||
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 |
|
| ||||
| 付与日 | 平成20年9月18日 | 平成21年8月11日 | ||||
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者が当社の取締役、監査役、従業員、嘱託の何れの地位をも失った場合、その後、新株予約権を行使することはできない。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||
| 対象勤務期間 | 平成20年9月18日~ 平成22年9月30日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||
| 権利行使期間 | 平成22年10月1日~ 平成25年9月30日 | 平成21年10月1日~平成51年9月30日(行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで30年間とする。(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月8日 | 平成21年8月10日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 | ―株 | ―株 |
| 付与 | ―株 | ―株 |
| 失効 | ―株 | ―株 |
| 権利確定 | ―株 | ―株 |
| 未確定残 | ―株 | ―株 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 | 324,000株 | 772,000株 |
| 権利確定 | ―株 | ―株 |
| 権利行使 | ―株 | ―株 |
| 失効 | 8,000株 | ―株 |
| 未行使残 | 316,000株 | 772,000株 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月8日 | 平成21年8月10日 |
| 権利行使価格 | 300円 | 1円 |
| 権利行使時平均株価 | ―円 | ―円 |
| 付与日における公正な評価単価(注) | 56.03円 | 232.00円 |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当該連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 新株予約権戻入益 | 17,705千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 決議年月日 | 平成20年9月8日 | 平成21年8月10日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 10名 当社の従業員149名 | 当社の取締役 7名 (社外取締役を除く) | ||||
| 株式の種類及び付与数(株)(注)1 |
|
| ||||
| 付与日 | 平成20年9月18日 | 平成21年8月11日 | ||||
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者が当社の取締役、監査役、従業員、嘱託の何れの地位をも失った場合、その後、新株予約権を行使することはできない。 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||||
| 対象勤務期間 | 平成20年9月18日~ 平成22年9月30日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||
| 権利行使期間 | 平成22年10月1日~ 平成25年9月30日 | 平成21年10月1日~平成51年9月30日(行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで30年間とする。(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月8日 | 平成21年8月10日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 | ―株 | ―株 |
| 付与 | ―株 | ―株 |
| 失効 | ―株 | ―株 |
| 権利確定 | ―株 | ―株 |
| 未確定残 | ―株 | ―株 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 | 316,000株 | 772,000株 |
| 権利確定 | ―株 | ―株 |
| 権利行使 | ―株 | 134,000株 |
| 失効 | 316,000株 | ―株 |
| 未行使残 | ―株 | 638,000株 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月8日 | 平成21年8月10日 |
| 権利行使価格 | 300円 | 1円 |
| 権利行使時平均株価 | ―円 | 283円 |
| 付与日における公正な評価単価(注) | 56.03円 | 232.00円 |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。