有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社名
㈱ダイキマテリアル、㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション、ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、㈱聖心製作所、大紀(佛山)経貿有限公司、セイシン(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、東京アルミセンター㈱、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)、ダイキアルミニウム インダストリー インディア、ダイキ アルミニウム ベトナム
当連結会計年度より重要性が増したダイキアルミニウム ベトナムを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称
デルタ ダイキ メタル(タイランド)
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名はダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシアであります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差はいずれも3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券の市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 :主として移動平均法
原材料及び貯蔵品:移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②リース資産(有形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
③リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産(無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度の負担すべき金額を支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及び軽金属原料部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 重要な会計上の見積り
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(百万円)
(連結貸借対照表)
有形固定資産	26,138
無形固定資産	224
(連結損益計算書)
減損損失	1,454

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として工場及び事業会社を1つの資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の認識の要否を判定しています。当該判定の結果、減損が必要と判断された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としています。正味売却価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定されます。使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されます。当該見積りにおける主要な仮定である市場予測に基づく将来売上高、原価率及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。