#1 減損損失に関する注記: 当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況のなか、売上高につきましては、90億2千8百万円(前年同期は104億2千2百万円, △13.4%)となりました。
利益面につきましては、営業損失で7千2百万円(前年同期は2千4百万円)、経常利益で7千5百万円(前年同期は7千6百万円, △0.9%)、当期純損失は7億2千9百万円(前年同期は当期純利益で6千万円)となりました。
当事業年度末における資産合計は、106億4千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が6千2百万円、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が2億2千1百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより7億5千8百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で6億7千8百万円であり、全体では前事業年度末に比べて4億1千2百万円減少いたしました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果をふまえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて繰延税金資産の見積りを行っております。当該見積りは、過去及び当期の重要な税務上の欠損金の発生状況等も考慮した結果、翌期1年間の課税所得の見積り金額を基礎として算定しております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。
また、当該見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の影響が継続する期間についての仮定を考慮しており、当社は前事業年度末時点では新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月まで継続すると仮定しておりましたが、当事業年度末においてはこのような状況が少なくとも2022年3月まで継続すると仮定を修正しております。新型コロナウイルス感染症の影響が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、回収が見込まれない繰延税金資産を減額し税金費用が計上される可能性があります。
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