有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却