有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産	法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却