有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

92,804

千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	2,306,174	千円	(うち住宅建材事業グループ 1,876,750千円)
	無形固定資産	347,694	千円	(うち住宅建材事業グループ 339,410千円)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は資産を用途により、住宅建材事業、賃貸不動産、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
当社は前事業年度において、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の認識を不要と判断しておりました。当事業年度においては取引先との価格交渉の結果、販売単価が上昇したこと等により住宅建材事業グループの営業損益はわずかにプラスとなりましたが、翌事業年度より新システムの本稼働を予定しており、これに伴う費用負担を織り込んだ翌事業年度の事業計画に基づき、経営環境の著しい悪化の見込みの有無を含め、当事業年度末における減損の兆候の有無を判断しております。検討の結果、翌事業年度の営業損益はプラスが見込まれ、他に経営環境の著しい悪化が見込まれる事象を識別していないことから、当事業年度末において減損の兆候がないと判断しております。
翌事業年度における営業損益の見込みは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しており、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。