法人税等

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億67百万円(前年同期比28億82百万円収入の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億65百万円、減価償却費9億69百万円となったものの、売上債権の増加額が18億2百万円、たな卸資産の増加額が16億98百万円、法人税等の支払い14億12百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 9:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他	-		15.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		217.50

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/25 9:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	△0.22		2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.69		40.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/25 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より28億82百万円少ない6億67百万円のキャッシュを得ています。これは主に税金等調整前当期純利益32億65百万円、減価償却費9億69百万円となったものの、売上債権の増加額が18億2百万円、たな卸資産の増加額が16億98百万円、法人税等の支払14億12百万円などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、21億65百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に自己株式の処分により4億86百万円のキャッシュを得ました。当社グループの自己資本比率は48.6%であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

2014/06/25 9:07