資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 9:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社CKトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/24 9:25

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

2015/06/24 9:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,258百万円
固定資産	4,378
資産合計	11,636
流動負債	5,929
固定負債	941
負債合計	6,870

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/24 9:25

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は13.47円増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/24 9:25

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が114百万円、退職給付に係る負債が218百万円減少し、利益剰余金が103百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.51円、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 9:25

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。2015/06/24 9:25

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 9:25

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 9:25

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 9:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 9:25

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産		金額
報告セグメント計		49,651
全社資産(注)		1,295
連結財務諸表の資産合計		50,947

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)

2015/06/24 9:25

#13 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。2015/06/24 9:25

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/24 9:25

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 9:25

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本伸銅株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本伸銅株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/24 9:25

#17 沿革

合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。

昭和12年12月	伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。
平成23年10月	商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。
平成23年12月平成24年12月平成25年6月平成25年9月平成25年11月平成26年1月平成26年4月	株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJVを設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。三越金属(上海)有限公司に深圳分公司を設立する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。
平成27年1月平成27年3月	台湾三越股份有限公司を設立する。日本伸銅株式会社に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。

2015/06/24 9:25

#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄のうち、257,500株(議決権の数2,575個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

2015/06/24 9:25

#19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加14,037株は、連結子会社に対する持分の増加による自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少117,200株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)による自己株式の処分によるものであります。
3.当連結会計年度末における自己株式の数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式257,500株を含めて記載しております。

2015/06/24 9:25

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
会社分割に伴う関係会社株式	169		153
繰延税金負債合計	△11		△85
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	167		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 9:25

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	164		241
繰延税金負債合計	△282		△890
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	184		△398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 9:25

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/24 9:25

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	540百万円	545百万円
期待運用収益	5	5
連結範囲の変動	-	362
年金資産の期末残高	545	917

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/24 9:25

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 9:25

#25 配当に関する注記（連結）

(注)1.平成26年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.平成26年11月12日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2015/06/24 9:25

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産

2015/06/24 9:25

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ)デリバティブ
時価法
ハ)たな卸資産
主要材料は先入先出法、その他のたな卸資産は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)採用しております。2015/06/24 9:25

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原料相場下落によるたな卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2015/06/24 9:25

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,245	24,106
純資産の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)	913(913)	3,274(3,274)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	18,332	20,832

(注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 9:25