繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
会社分割に伴う関係会社株式	145		145
繰延税金負債合計	△56		△22
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	475		565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	60		49
繰延税金負債合計	△524		△483
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	326		462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損について、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が、これらの帳簿価額を下回るかどうかにより、減損損失認識の要否を判断しております。
また、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、将来の課税所得を見積っております。
将来キャッシュ・フローや将来の課税所得は、受注見込み数量や原料相場等の仮定に基づく業績予想を基礎に見積もっております。将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失認識の要否等の判断及び繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/23 14:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社グループにおいても、需要の減少により、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することにより、売上高の減少等、当社グループの業績への影響が見込まれます。また、本感染拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、2020年秋まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 14:07