#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されていますが、その支給割合の決定方針は、概ね80%:20%としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。
業績連動報酬は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の交付を行っています。
2020/06/23 14:07
#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議しました。
本制度は、当社が金員を拠出し信託することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度です。
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、M&A等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社グループにおいても、需要の減少により、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することも懸念されます。収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年度の経常利益の目標は現時点では未定としております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、2019年11月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症がアウトブレイクし、瞬く間に世界各国へ感染拡大しました。各国政府は、人の移動を規制しました。我が国経済は、2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられ、個人消費は減速しました。また、輸出と生産は弱含みで推移しました。労働力市場は逼迫したままで、実質的な完全雇用の状態にありました。当社グループ(当社および連結子会社)の主要原材料である銅の建値は、コロナショックにより、2020年3月末には、1トン58万円まで下落しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績については、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要低迷により減少したため、売上高は754億47百万円(前年同期比10.8%減少)となり、営業利益は銅相場下落に伴う相場差損の発生で43億29百万円(同12.4%減少)となりました。経常利益は銅の価格が下落したことで、相場リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で利益が発生したため58億62百万円(同17.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億76百万円(同4.8%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出し信託することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度です。
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。
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