小野建（7414）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億300万
- 2009年3月31日 -73.09%
- 2億4300万
- 2010年3月31日 -50.21%
- 1億2100万
- 2011年3月31日 -70.25%
- 3600万
- 2012年3月31日 +30.56%
- 4700万
- 2013年3月31日 -78.72%
- 1000万
- 2014年3月31日 +30%
- 1300万
- 2015年3月31日 -61.54%
- 500万
- 2017年3月31日 +40%
- 700万
- 2018年3月31日 +42.86%
- 1000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 3億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 9億100万
- 2009年3月31日 -73.36%
- 2億4000万
- 2010年3月31日 -50.83%
- 1億1800万
- 2011年3月31日 -72.03%
- 3300万
- 2012年3月31日 +30.3%
- 4300万
- 2013年3月31日 -93.02%
- 300万
- 2014年3月31日 +66.67%
- 500万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4億5100万
- 2019年3月31日 -32.37%
- 3億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 43百万円 19百万円 繰延税金負債合計 △878 △1,096 繰延税金資産の純額 410 1,596 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が626百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 64百万円 60百万円 繰延税金負債との相殺 △1,059 △1,296 繰延税金資産の純額 463 1,772 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,088 △1,309 繰延税金資産との相殺 1,059 1,296 繰延税金負債の純額 △29 △12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
