固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1億5800万
- 2008年3月31日 -2.53%
- 1億5400万
- 2009年3月31日 +79.22%
- 2億7600万
- 2010年3月31日 -1.09%
- 2億7300万
- 2011年3月31日 +54.95%
- 4億2300万
- 2012年3月31日 +7.57%
- 4億5500万
- 2013年3月31日 -0.66%
- 4億5200万
- 2014年3月31日 +22.12%
- 5億5200万
- 2015年3月31日 +24.28%
- 6億8600万
- 2016年3月31日 +4.23%
- 7億1500万
- 2017年3月31日 +6.29%
- 7億6000万
- 2018年3月31日 +5.39%
- 8億100万
- 2019年3月31日 +18.6%
- 9億5000万
- 2020年3月31日 +0.42%
- 9億5400万
- 2021年3月31日 -0.21%
- 9億5200万
- 2022年3月31日 +12.92%
- 10億7500万
- 2023年3月31日 -0.09%
- 10億7400万
- 2024年3月31日 -0.09%
- 10億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △87 △334 固定資産圧縮積立金 △469 △469 その他 △42 △44
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △115 △382 固定資産圧縮積立金 △469 △469 その他 △37 △84