のれん
連結
- 2015年3月31日
- 700万
- 2016年3月31日 -42.86%
- 400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2016/06/27 9:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/27 9:08
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去等 2 17 のれんの償却額 △16 △3 棚卸資産の調整額 3 12
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。資産 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去等 △2,654 △3,950 のれん 7 4 棚卸資産の調整額 △45 △33 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2016/06/27 9:08
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/27 9:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 評価性引当額の増減 △0.3 0.2 のれん償却額 0.1 0.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。