無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	904	1,382	512	2,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,447	1,323	874	4,645

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,074	1,334	491	2,900
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,504	948	10,053	18,506

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/07/05 14:05

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2022年11月24日(みなし取得日 2022年12月31日)に行われた株式会社ヤマサの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は6年間、顧客関連資産の償却期間は10年間であります。

2024/07/05 14:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他(工具、器具及び備品) 4～15年2024/07/05 14:05

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

2024/07/05 14:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～15年2024/07/05 14:05