訂正有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年11月24日(みなし取得日 2022年12月31日)に行われた株式会社ヤマサの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は6年間、顧客関連資産の償却期間は10年間であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興永鋼材株式会社(本社:広島市)
事業の内容 鉄板加工、販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社(福岡県)及び三協則武鋼業株式会社(大阪府)の2社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2023年7月31日
みなし取得日 2023年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
小野建スチール株式会社
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として興永鋼材株式会社の株式100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金(未払金を含む) 1,900百万円
取得原価 1,900
4.主要な取得関連費用の内訳の金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 62百万円
(2)償却方法及び償却期間
顧客関連資産 3年間にわたる均等償却
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年11月24日(みなし取得日 2022年12月31日)に行われた株式会社ヤマサの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は6年間、顧客関連資産の償却期間は10年間であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興永鋼材株式会社(本社:広島市)
事業の内容 鉄板加工、販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社(福岡県)及び三協則武鋼業株式会社(大阪府)の2社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2023年7月31日
みなし取得日 2023年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
小野建スチール株式会社
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として興永鋼材株式会社の株式100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金(未払金を含む) 1,900百万円
取得原価 1,900
4.主要な取得関連費用の内訳の金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,759百万円 |
| 固定資産 | 951 |
| 資産合計 | 2,710 |
| 流動負債 | 696 |
| 固定負債 | 229 |
| 負債合計 | 926 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 62百万円
(2)償却方法及び償却期間
顧客関連資産 3年間にわたる均等償却