訂正有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマサ
事業の内容 鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工
(2)企業結合を行った主な理由
当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日
みなし取得日 2022年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 82.3%
取得後の議決権比率 82.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ヤマサの株式82.3%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
268百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマサ
事業の内容 鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工
(2)企業結合を行った主な理由
当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日
みなし取得日 2022年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 82.3%
取得後の議決権比率 82.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ヤマサの株式82.3%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金 | 40百万円 |
| 取得原価 | 40 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
268百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,926百万円 |
| 固定資産 | 838 |
| 資産合計 | 3,765 |
| 流動負債 | 3,189 |
| 固定負債 | 852 |
| 負債合計 | 4,042 |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。