また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価は若干低下しましたが、販売数量はほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が中小型物件数は伸び悩んだものの、既受注分の大型工事物件の進捗がほぼ予定通りに進んだことから1,375億87百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益36億92百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益37億97百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益25億32百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
なお、2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
2024/11/13 13:50