売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	71,497	137,587	206,284	271,942
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	2,274	3,798	5,196	6,904

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

指標		数値
労災による死亡者数	0名
生産性	従業員一人あたりの売上高	236百万円
採用・異動・離職	離職率	8.2 %

(注)現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
(4)IT・DX推進について

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 6社
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
大林商会株式会社
マツオメタル株式会社
三豊鋼業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 10:12

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

指標		数値
労災による死亡者数	0名
生産性	従業員一人あたりの売上高	236百万円
採用・異動・離職	離職率	8.2 %

(注)現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

2025/06/30 10:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 10:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第1次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。

	2028年3月	2035年3月
売上高(億円)	3,100	5,000
EBITDA(億円)	125	240

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。

2025/06/30 10:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。
この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円(前期比3.5%減)となりました。
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円(前期比17.2%減)、経常利益69億2百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円(前期比15.2%減)となりました。

2025/06/30 10:12

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	鉄鋼・建材商品販売	工事請負	不動産賃貸等	合計
外部顧客への売上高	215,614	55,796	531	271,942

2025/06/30 10:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/30 10:12

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	16,765	19,891

(注)売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/06/30 10:12

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	20,074	25,261

(注)売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/06/30 10:12

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	5,744百万円	6,944百万円
仕入高	4,867	4,871

2025/06/30 10:12

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2025/06/30 10:12