有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(投資その他の資産)	55	174

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末日における貸倒懸念債権及び破産更生債権等について回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、与信先の財政状態、担保状況等で評価した当連結会計年度における回収見込額が将来において変動しないとした点であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	25,261	24,296

(注)当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である見積工事原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
九州・中国エリアに係る 固定資産の減損損失	-	6,920

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、継続的に設備投資を実施しておりますが、近年の工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み、需要の低迷による影響を受け、九州・中国エリアにおける一部の資産グループにおいて、営業損益は取得時の事業計画を下回りました。このような経営環境を勘案して、当該資産グループの将来の事業計画を見直した結果、投資の回収が困難となったため、当連結会計年度に減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価及び市場性修正率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しておりますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。