(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(投資その他の資産)	757	615

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)と同一であります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 6,454百万円
(売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の状況
① 算出方法
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。