有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。
さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率(ROE)にて6.0%以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。
今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。
①企業再構築
激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。
これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に向けて積極的に取り組むことで、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。
②チャレンジ
真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。
また、鉄鋼商品の販売において、従来の素材販売のみならず付加価値を高め利益率向上をはかり鉄鋼市況に影響を受けにくい体制づくりのため、加工設備の拡充等積極的に投資を行ってまいります。
このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。
③スピード
新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、ペーパーレス化を推進することで決裁業務等の迅速さと効率化によりシステムと人とが一体化し、会社全体の総合力強化と効率化を発揮できる体制づくりを推進してまいります。
④物流機能の強化
物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適所に物流倉庫を建設してまいります。さらに、物流倉庫の有効活用のため、自社配送も取り入れることにより物流機能の強化をはかってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。
①「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに倉庫機能を拡大し在庫保有を拡充することにより得意先へジャストインタイムで商品を納入できる細やかな対応を目指してまいります。
②「販売シェアの向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化及び与信リスク分散に努めてまいります。
③「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。
④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、商品販売と工事請負の相乗効果による付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。
⑤与信管理の強化策として、回収条件の変更、与信調査の強化、倒産保険の活用等を行っております。
⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても、少子高齢化が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が、長期化するなかで国内外経済の更なる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。
(主懸念要因)
・仕入先からの調達遅延
・販売先の業績低迷による販売の減少
・建設工事の新規案件の着工中断・遅延並びに中止
・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大
当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。
(ご参考)サステナビリティへの取組み
当社はサステナブルな成長と社会の発展に向け下記のような取り組みを行っており、今後も積極的に進めてまいります。
①営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入、倉庫屋根等にソーラーパネル設置することにより二酸化炭素排出量の削減
②納品書等書類の電子化による紙の使用量削減
③産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等によるワークライフバランスの充実
④コンプライアンスマニュアルの制定並びに教育の徹底をはかるとともに社内通報窓口の設置によるガバナンスの強化