有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	10年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。